１　利用者が、その有する能力に応じて可能な限り、居宅において日常生活が営めるよう支援する。

２　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう努め、特定の種類、特定なサービスに偏することのないよう、公正中立に行う。

３　事業に当たっては、市町村・地域包括支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設との連携をとる。

介護サービス受給者にとって、最適なサービス内容は何であるかを常に念頭に置いているため、的確な情報収集と充実した居宅サービス計画作成に努めている。