要介護状態等になっても利用者が可能な限り在宅で、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮して事業を行う。利用者の心身状況、環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健福祉サービスが多様な事業者から総合的・効率的な提供を配慮する。利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち特定の居宅サービスに不当に偏することないよう中立公正に事業を提供する。事業の実施にあたっては市、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等と綿密な連携を図る。

その方にあった自立の形を一緒に考え、中立公正な立場で支援をしていきます。その中で必要に応じて介護保険制度以外の制度やインフォーマルサービス資源や小地域の連携、見守りなど社協が行う他の業務とも連携、協力をはかりつつ、利用者の自立の支援と共に地域への貢献も考慮しています。