１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営む事が出来るように配慮する。２．利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合かつ効果的に提供されるよう配慮して事業を行う。３．利用者の意思を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類及び特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に事業を行う。４．事業の運営に当たっては市町村、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保健施設等との連携に努める。５．「指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準」を遵守する。

法人介護保険関連部署でワイズマンシステムを導入。法人内はオンラインで結んでおり、利用者の情報を一元管理することで、より迅速な対応をさせていただいております。また、当事業所は中重度者や支援困難ケースの対応を行うほか専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施する「特定事業所加算（Ⅱ）取得事業所」です。