１．利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るように配慮して行う。

２．利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、適切な福祉サービス及び保健医療サービスが施設等の事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供できるよう配慮する。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に偏することのないよう公正、中立に行う。

医療法人のグループで、病院・訪問看護ステーションと連携を密にして相談・ケアプラン作成等を総合的に行っている。