１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

介護保険法等関係法令に従い、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、その心身の状況に応じ適切な居宅介護サービスを利用できるよう、居宅サービス計画を作成し、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。