利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活が送れるように支援する。また、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、適切な保健・医療サービス、および福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努めていく。

１．各介護支援専門員の担当利用者数を30人未満に設定し、確実な支援が適切にできるように配慮しています。２．介護支援専門員を４人配置し、また基本となる職種が福祉関係の者と医療関係の者であるため、あらゆる角度で支援ができるような体制になっています。３．地域に根ざした活動を心がけ、インフォーマルなサービスについても視野に入れて支援ができるように心がけています。