事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。　利用者の心身の状況、その置かれている環境等の応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場の立って、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行う。　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に勤める。

１・課題分析の方法としてできるだけ利用者の希望に沿った方式を採用するものとする。

２・要介護状態にある利用者が指定居宅サービス等の適切な利用ができるよう利用者の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、連絡調整、紹介等の便宜の提供を行うものとする。ま利用者が介護保険施設への入所を要する場合は施設との連絡調整、紹介の便宜を行う。

３・介護支援専門員は居宅サービス計画を新規に作成した場合や要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定を受けた場合においては、サービス担当者会議を開催し居宅サービス事業所の担当者等から意見を求め、提供するサービスの質の向上及び連携に努める。但し、やむを得ない理由がある場合は担当者への照会を以って対応する。

４・介護支援専門員は少なくとも１月１回利用者の居宅を訪問しモニタリングを実施する。

５・介護支援専門員は居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は当該計画にその必要な理由を記載するとともに必要に応じ随時担当者会議を開催し、その必要性について検証した上で継続が必要な場合にはその理由を居宅サービス計画に記載する。