業務に従事する職員は、高齢者等の心身の特性を充分配慮し、公正・中立な立場で個人の秘密と人格を尊重する。業務の実施にあたっては、関係機関との綿密な連携を図り、利用者の意思に基づく選択により居宅における自立支援を効果的・総合的・一体的に実現できるよう援助を行う。

在宅にて介護を受け生活している要介護状態にある高齢者に対し、可能な限り、その居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう相談援助を行ない、適正な介護サービスを調整いたします。