1.事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立して日常生活を営むことができるよう配慮して行うものである。

2.事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

3.事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って不当に偏することの無いよう公正中立に行うものとする。

4.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等との密接な連携に勤める。

介護サービスの提供に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。