１． 利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。 

２． 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し努めるものとする。 

３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

・事業の目的 

要介護者の在宅ケアによって、福祉サービスと医療サービスが 総合的・一体的に提供されるように支援することを目的とする。