1.利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者か自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。　4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域の保健・医療・福祉の提供主体と綿密な連携を図るものとする。

御利用者様の代弁者として、常に忠実な立場に立ち、他事業所との連携を図りながら自立支援に向けてのサービスを行う。