①この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者総合且つ効果的に提供されるように配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないように、公正中立に行う。

④事業に行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

医療機関と連携し、病状安定又改善で要介護状態の改善できるように努める。

医療、保健、介護サービス情報提供し、利用者又要介護者の状況に応じて最善なアドバイス、自らサービスを選択できるように支援する。