①利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス自助者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

④事業を行うにあたっては、利用者の所属する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

ご本人、そのご家族の抱える問題に対して、一緒に考え、問題解決に向けて早急な対応で、問題の長期化を防止していけるように支援しています。同時に在宅生活が穏やかに過ごせるように、必要なサービスの調整、環境の整備だけではなく、精神的なケアもご本人のみならず、ご家族へのケアも心掛けています。