（１）利用者が可能な限り、居宅において有する能力に応じて自立した日常生活を送れるよう、利用者の心身の状況や環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療サービスが利用できるよう居宅サービス計画を作成いたします。

（２）事業の運営にあたり、関係市町村、地域包括センター、在宅介護支援センター、指定居宅サービス事業者、介護保険施設との連携を図り、総合的効率的なサービスの提供に努め、公正中立の立場で居宅介護支援を行います。

当事業所は、高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう、介護者が抱え込まないことを常に意識して業務にあたっています。特定事業所加算対象の事業所として、より質の高い支援のために職員の専門性の向上を常に意識し、毎週職員間でサービス提供にかかる情報交換、事例検討を行っており、支援困難ケースへの対応も積極的に行っています。また、利用者の緊急事態に備え、24時間の連絡体制を確保しています。