利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し援助に努める。又、心身の状況、環境等に応じて利用者自らの選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的にかつ効果的に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業の運営にあたっては関係市町村、包括支援センター、他の居宅介護支援業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の要介護認定等にかかる申請に対して、利用者の意思を踏まえ必要な協力を行う。又、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認しその支援も行う。関係市町村から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう研鑽し正しい調査を行う。

ご本人、ご家族のお気持ちに寄り添いながら在宅生活を安心して過ごして頂ける様に迅速に対応し支援させて頂きます。