１．利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる ように配慮する。　

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、契約者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な 事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。　

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に契約者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることがないように、公正中立に行う。　

４．要介護認定に係る申請に対して、契約者の意志を踏まえ、必要な協力を行い、又、契約者が申請を行っているか否かを確認し、その支援も行う。　

５．市町村もしくは広域事務組合より要介護認定調査の委託を受けた場合、公正・中立な調査を行い、又、認定調査の専門的な知識技術の修得・向上に努める。　

６．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

地域密着型の特別養護老人ホーム、認知症対応型デイサービスと併設しています。また、隣の市に同法人の居宅介護支援センターがあり、常に連携を取りながらサービスを行っています。