介護保険制度においては、要介護者・要支援者の人権を尊重し、それらの人たちや家族が安心して在宅生活を維持・継続されるよう居宅介護支援事業を行う。また、地域の社会資源を有効に活用した地域住民の福祉の向上に貢献することを目的とする。

(1)　要介護・要支援者がその有する能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう支援する

(2)　利用者・家族の選択の権利を保障し、保健・医療・福祉の総合的、且つ効率的なサービスの提供を行う

(3)　インフォーマルなサービスを入れた居宅介護サービス計画づくりを行い、質の高いサービスの提供を支援する

(4)　利用者の人権を尊重し常に利用者の権利の擁護者として、サービスの提供においては特定の種類や事業所に偏ることがないよう中立公正の立場を貫く

(5)　利用者・家族の思いを真摯に受け止め、利用者・家族と信頼関係の構築し、身体的、精神的ケアのニーズの把握に努める

(6)　居宅介護サービス・介護保険施設等の情報収集により利用者・家族へ最新の情報を提供できるよう、各関係機関と連携を図る