要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り在宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況、おかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健・医療及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう、また利用者の立場に立って指定居宅サービスが特定の種類または特定の事業者に偏らないように配慮します。

利用者及びその家族のご依頼に対し、親切・丁寧かつ迅速に対応させていただきます。