（1）利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り特性と能力に応じ自立した日常生活が営むことが出来るように配慮します。

（2）利用者の選択を配慮し利用者本位のサービス提供を心がけます。

（3）十分な説明と同意に基づいたサービス提供を心がけます。

（4）公平中立なサービス提供に努めます。

（5）正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないよう努めます。

（6）事業所の実施地域などを勘案し、適切な指定居宅介護

本人や家族等の意向を基に、居宅サービス又は、施設サービスが適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保できるよう、保険者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携を図り、その便宣の提供を行う。