１.要介護者等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

２.利用者の心身の状況や環境に応じ、その選択に基づき、適切な保健医療サービスと福祉サービスの多様な事業所からの総合的、効率的な提供に配慮する。

３.利用者の意見、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスが特定の種類や事業者に不当に偏る事がないよう公平中立に行う。

４.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに在宅介護支援センター、他の事業所や施設との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

病気になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう「思いやりの心」を大切にし、「心のふれあい」を通してその人らしい笑顔ある暮らしを応援します。地域の関係機関との連携を密にし、保健・医療・福祉の向上に貢献します。当事業所は特定事業所加算IIを算定する事業所として「業務改善会議の定期開催」「緊急相談体制の確保」「ベテランの主任介護支援専門員の配置」等、中立公正な事業所として厚生労働大臣が定める基準に適合している事業所です。