1.利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者自らの選択に基づき適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の事業者に不当に偏することがないように公平中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市区町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

当事業所は居宅介護支援事業のみの単独事業所であり、特定の事業所に不当に偏することなく、極めて公正中立である。