当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合にも可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した生活を営む事が出来るよう、そして利用者自らの選択に基づき適切なサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮したものとします。また、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場でサービス等が特定の職種または特定の事業所に不当に偏る事のないよう公平中立に行います。事業にあたっては、利用者の主治医及び利用者の所存する医師会、市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

併設する地域包括支援センターとの連携により地域や関係機関との関わりが深く、多様なケースにも対応できる。