１．可能な限り利用者の居宅において、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう援助します。２．事業の実施にあたっては、利用者の立場にたって、居宅サービス等が特定の種類または事業者に偏ることなく公平中立に行います。また、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者や家族の希望を伺いながら、在宅生活が送れるよう他の事業所と連携することで、適切なサービスが利用でき、自立を支援できるケアプラン作成を心がけています。