指定居宅介護支援の事業は、利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行います。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者の心身状況を把握し早期に対応できるように、ご家族や他職種、他事業者との調整、連携を心がけ、在宅介護及び在宅生活の継続ができるように支援しています。また地域住民の在宅介護等に関する理解、協力が得られるように心がけています。