要介護者等が可能な限りその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等ができるよう当該居宅介護者等の依頼を受けて居宅介護サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。また、事業の運営にあたっては、保険者、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との密接な連携を図る。

同一敷地内に特養や老健、デイサービスやグループホーム等があり、居宅介護支援における各種サービスへの効率的な連携とフォローが提供できる。また、定期的な事例検討や情報の共有をはかることにより、事業所全体のレベルアップを測っている。