一　要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。

二　利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮すること。

三　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に不当に偏することのないように、公正中立に行うこと。

四　事業の運営に当たっては、関係市町村、在宅支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に務めるものとする。

利用者様の個々の状況にあったケアマネジメントを行い、居宅サービスが公正中立に行われるように支援しております。