１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って居宅サービス等が適切に提供されるよう、また、不当に偏することがなく公正中立に行えるよう留意している。