利用者が要支援・要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。



利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行うものとする。　



指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。



事業の運営に当たっては、市町村、各地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療機関等との連携に努めるものとする。

いつでも対応できる様にしている。利用開始に当たっては本人・家族の意向を重要視する。家庭的な雰囲気の中相談にのりその人が在宅で生活できる様に努めている。