１．要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

３．指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス・介護予防サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

４．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険、施設等との連携に努めます。

５．従業者の教育研修を重視します。

介護支援専門員1名の小さな事業所ですが、ご利用者様とそのご家族の笑顔を増やしたい思いで日々健闘中です。多職種の皆様と連携をとり、よりよい在宅生活をサポートできるよう努めています。