（1）本事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が出来るよう配慮して行なう。（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの無いよう、公正中立に行なう。（4）事業の運営に当たっては介護保険関連施設等との連携に努める。・・・

認知症対応型共同生活介護事業を併設していることと、認知症ケア専門士の資格を有しているため、在宅での認知症介護の相談にのれる。