・要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるようサービス提供する

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づいた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する

・居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅介護サービス事業者に不当に偏ることのないよう構成・中立に行う

・事業運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める

利用者及び家族の状況を考慮し、利用者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービス提供する上での留意点を盛り込んだケアプラン作成する。また利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類、または特定のサービス業者に偏らないよう、公正・中立に行う。