事業にあたっては、中立公平な立場を保ち、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。また要介護者などが介護保険施設への入所を希望する場合は、紹介等の便宜を図ります。

介護保険法に従い、要介護認定などにかかる手続きの代行や居宅サービス計画の作成や経過観察などを行い、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した在宅生活を営むことが出来るよう支援します。