利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮したものとする。利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所からの総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及人格を尊重し、常に利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者の不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業を行うにあたっては、利用者が所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

法令を遵守し、他の事業所との連携を図り利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行い、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画を行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。