利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健、医療、福祉サービスが多様なサービス事業者等から、総括的かつ効率的に提供されるよう支援を行う。

関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との密接な関係を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類や事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めている。