要介護者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の立場になって援助を行う。利用者の意思及び人権を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。事業の実施にあたっては、関係市区町村地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

正当な理由なしに居宅介護支援の提供を拒むことはしないものとします。