１．要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した、日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４．市町、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとする。

地域に密着した居宅介護支援の実施。また医療機関との連携も深く、医療的依存度の高い方のサービス提供実績もある。