一　要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

　二　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

　三　利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

２　事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

一　居宅サービス計画作成

　二　指定居宅サービス事業者等との連絡調整

　三　介護保険施設への紹介

　四　利用者に対する相談援助業務

　五　要介護認定申請の受付、申請書の提出

　六　介護認定調査の実施

　七　サービス計画にもとづいたサービス提供の管理

　八　サービスの再評価とサービス計画の練り直し

　九　その他利用者に対する便宜の提供

　上記内容について、ご利用者・ご家族の気持ちになり、心の通った温かいサービスを提供するように心がけています。