1.利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し援助に努める。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者の提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう、公正中立に行う。

4.事業の運営にあたっては、市保険者、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設並びに居宅サービス事業者等との綿密な連携に努める。

平成24年度より、特定事業所加算（Ⅱ）の体制を取っており、主任ケアマネジャーを含め常勤ケアマネジャー4名、非常勤のケアマネジャー1名合計5名のケアマネジャーが在籍し、事業所内において事例検討会等を含め、定期的に会議を行い資質向上に努めている。