要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるよう配慮し、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的に提供されるよう支援を行う。事業の実施に当たっては、関係諸機関と綿密な連携を図ると共に、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅事業者に不当に偏る事の内容、公正公平な業務に努めるものとする。

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