(1)要介護者等（以下、利用者）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとします。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。（4）事業の実施にあたっては市町村・地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健、医療・福祉サービスとの連携に努めます。

利用者様が、住み慣れた地域で安心して在宅生活が続けていただけるように一人ひとりのご希望を伺い、不安なところを解消できるように努めています。地域密着型の機関として身近な相談窓口を指定しています。