１、本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏する事のないよう、公正中立に行なう。４、本事業の運営にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に務める。

利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む為に、利用者の意思、人格を尊重し、利用者の選択に基づいた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが効率的に提供されるよう、地域の居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携を密にし、公正中立に計画を作成する。