１事業所は、被保険者が要介護状態等となった場合においてもその利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、その支援を行うこと。

２事業所は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認しその支援も行う。

３事業所は、被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。

４事業所は、介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに被保険者に対して正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑚を行う。

５事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者の提供されるサービスが、特定の種類の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

ご利用者の心身や状態や環境、利用者及びその家族の希望等を勘案し、利用するサービスの種類および内容、担当するサービス事業者等を定めた居宅サービス計画を作成すると共に、当該計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等と連絡調整その他便宜の提供を行います。