１　被保険者が要介護状態等となった場合においてもその者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行う。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して

　介護支援を行う。

３　介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用に提供される居宅サービスが特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立

　に行う。

４　事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めるも

　のとする。

５　事業所は、市町村等から介護保険訪問調査の委託を受けた場合は、公平かつ中立の立場で適正な調査を行うものとする。

居宅介護支援事業単独の事業所であり、多くの介護サービス事業者と連携し、利用者の立場に立った必要なサービス・事業所を選定し、利用者・家族に提示するなど、公正公平、中立なサービス提供に努めております。