利用者が要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者からの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービスが、特定の種類又は事業者に偏ることのないよう、公正中立に行う。関係市町村、老人介護支援センター、他のサービス事業者との連携に努める。

特になし