利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。事業所は、関係市町村、地域の保健、医療及び福祉機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

サービス機関と連携を図り、利用者が住みなれた場所で安心して生活できることを目指しケアプラン作成を行っています。