要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、指定居宅介護支援の提供を行うものとする。事業所は利用者の心身の状況、生活環境等、利用者の選択に基づき、適切なサービス及び保健医療サービスが、多様な事業所から効率的に提供されるよう配慮します。また運営にあたり、関係区市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めています。

利用者・ご家族の相談に応じ、利用者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて利用者家族の意向をもとに居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、サービス種類・内容等の計画を作成すると共に、サービスの提供が確保されるように、事業所や施設等と連絡調整を図っています。