１、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の書類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、本事業の運営にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

介護保険法の趣旨に則り、利用者の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者及びその家族等との協議により、利用者に最適な居宅サービス計画を作成します。