運営規定第２条：事業は、利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様配慮して行なう。事業は、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供される様配慮して行う。事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事が無いよう、公正中立に行う。事業は、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めて行う。

特になし