１事業所は市町村から要介護認定に係わる訪問調査の委託があった場合は、これを受託し、訪問調査を実施する。

２事業所は、要介護等が保険医療・福祉サービスが適切に利用できるように要介護等依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境及びその家族の希望等を勘案し居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるように、事業所等の連絡調整、介護保険し越の照会その他の便宜の提供を行う。

３事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不正に偏することのないよう、公平中立に行う。

４上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営」に関する基準（厚生省令第３９号、平成１１年３月３１日付）第１３条の具体内容取り扱い方針を尊守する。

居宅介護支援の単独事業事業所の為、利用者様の立場に立ち公正中立な立場で必要なサービスの提供を実施することに心がけている