(1)契約者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者又は家族の希望を踏まえつつ、厚生中立に居宅サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス等が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

(2)関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

利用者の人権を尊重し、幅広い社会資源を活用しながら、自立した日常生活が営めるよう支援していきます。